長野県教職員組合とは

そもそも”教職員組合”って何でしょう?

教職員組合は,労働組合のひとつです。教職員組合には,私たち自身の労働条件を改善することと同時に,大切な役割があります。それは「いい教育を受けたい」という子どもたちや保護者の願い,そして「いい教育がしたい」という私たち自身が持つ願いをかなえるための活動です。

子どもたちと心を通わせ、子どもたちの願いと力を引き出す教育は、個々の教職員の努力だけでできるものではありません。それは、あまりにも忙しすぎる毎日の仕事、学力テストなど、点数競争の押しつけにより、子どもたちに向き合うことを困難にする学校の現状があるからです。

そうした現状を変え、子どもの成長を喜び合える学校をつくるためには、教職員どうしがつながり、力を合わせることが必要です。

教職員組合は、そのための自主的な組織です。働きやすい学校をつくることや、学級や授業の悩みを語り合ったり、実践をもち寄って学び合ったりする活動を大事にしています。

また1クラスの児童・生徒数を欧米並みの30人以下にすることや、仕事量に見合う教職員定数に改善することなどを、国や自治体に求める運動も、教職員組合ならではの活動です。

労働組合の活動は、憲法28条で認められています(団結権)。教育委員会などと対等の立場で交渉や話し合いを行い、問題を解決できるのは、教職員組合だけです。

そして長野県内においては、長野県教職員組合(長野県教組)がその役割を担っています。

長野県教組の1年間

活動の概要を紹介します。

定期大会毎年6月に定期大会を開き,全県から集まった代議員で1年間の運動方針を決定します。
要求実現運動組合活動の原点は要求実現の運動です。春闘期の交渉。定期大会での方針決定をふまえての要求提出交渉、回答交渉、確定交渉などを積み重ね要求実現をはかっています。
賃金・生活改善要求公務員の賃金改善は、国の「人事院勧告」と県の「人事委員会勧告」がもとになって決定されていきます。国に向けては、中央の集会や要請行動にも参加し、要求の実現をめざしています。また、県に向けては地公労共闘会議として、県教組をはじめ、長野県高等学校教職員組合、長野県職員労働組合、長野県企業局労働組合とともに交渉や集会を開催し要求実現をはかってきました。
平和へのとりくみ沖縄・北海道、全国津々浦々から8月の広島をめざして「平和行進」が行われています。県教組は「非核平和行進」と「国民平和大行進」に参加しています。全県から寄せられた折鶴を、原水爆禁止世界大会参加者が、平和公園の「原爆の子の像」にささげています。
教育研究集会自主的な教育研究活動として、「教育研究集会」を実施しています。県下15支部における「支部教育研究集会」、実行委員会(県教連)を構成し全県の研究活動の交流の機会である「長野県教育研究集会」、さらに教育研究全国集会へと実践と論議を積み重ねています。
教育条件整備長野県独自措置として,中学校3年生までの30人規模学級が実現しました。30人学級の拡大、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実をめざして取り組んでいる「県民教育署名」は、教育条件整備の大きな力となっています。 
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