中教審「学習指導要領等の改善について（答申）」に対する見解
１月１７日、中央教育審議会（以下、中教審）は「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」（以下、「答申」）を文部科学大臣に提出しました。「答申」の内容は、昨年11月に中教審教育課程部会が公表した「教育課程部会におけるこれまでの審議のまとめ」（以下、「審議のまとめ」）とほとんど変わらない内容となっています。長野県教職員組合では、「審議のまとめ」の際にも執行委員会の見解を明らかにしていますが、改めて見解を表明するものです。
まず、今回の学習指導要領改訂の最大の特徴は、教育基本法、教育関連３法が改悪されたことを受けて、教育に対する国家の管理統制がいっそう強化されていることです。
これまで政府・文部科学省は、学習指導要領には「法的拘束力」があるとして、学校現場への押しつけを強めてきました。今回の「答申」では、これに加えて文部科学省が指導の工夫や充実が求められる事項を「重点指導事項例」として提示するという新たな方向を示しています。学習指導要領に「重点指導事項例」を加えた二重の拘束を強めようとするもので、教職員の創造的な教育活動が制約されることにもつながり極めて問題です。「愛国心」や「規範意識」などが、「重点指導事項例」として示される可能性もあります。
また、「学校や教師は指導の説明責任だけではなく、指導の結果責任も問われている」として、「教育課程におけるPDCAサイクル（計画−実行−点検−行動）の確立」を強調し、「全国一斉学力テスト」の結果や学校評価・教職員評価などを組み合わせて、学校と教職員の教育活動を日常的にチェックする仕組みをつくり、各学校・教職員の自主的・創造的な教育課程づくりや教育活動を拘束しようとする重大な問題点を持っています。
さらに、「答申」では、中教審に教育課程部会を常設し、学習指導要領が「円滑かつ確実に実施されるよう注視する必要がある」として、学習指導要領に沿った教育が行われているかどうかを、点検・監視する体制づくりまで求めています。
次に、子どもたちにいっそうの学習負担を強いるものとなっていることも大きな問題です。「答申」では、現行学習指導要領に対する教育現場からの批判や、教育内容削減についての諸学会等からの批判を反映して、現行学習指導要領で削除された教育内容を大幅に復活させています。しかし、学校５日制のもとで、それ以前の学習内容をほぼそのまま復活させているために、結果的には授業内容のさらなるつめこみにならざるをえないという問題が生じます。授業時数増も、子どもたちの負担増につながり、低学年からの学校嫌いや勉強嫌いを増大させることになりかねません。
第３に、全国一斉学力テストの結果も利用しながら、学力競争を推進しようとしている点です。学力を「基礎・基本の習得」と「知識・技能の活用」に二分し、「基礎」では反復訓練、「活用」では実験・レポート作成などと学習方法まで例示し、指導がパターン化されるおそれがあります。学習内容から方法まで国が決め、その結果責任を全国一斉学力テストで問うシステムをつくり、学力競争にいっそう拍車がかかる危険があります。
第４に、教育における格差づくりがすすめられる点です。「答申」では、研究開発校など学習指導要領の枠にとらわれない教育活動をすすめる学校をつくり、一部のエリート育成を推進する立場に立っています。また、「発展的な内容」を「すべての子どもに指導するべき事項ではない」と強調し、「できる子」には「発展的な内容」、「できない子」には「最低限の内容」と、教育における格差づくりをすすめる内容となっています。
このようにさまざまな問題をはらんだ「答申」ですが、これまで通り学習指導要領を「大綱的基準」と述べ、「学校は･･･教育課程を編成する」という文言は残しています。このことは、改悪された教育基本法の具体化といえども、教育の条理をまったく無視することはできないことを示しています。
私たちは、文部科学省に対して、「答申」がもつ重大な問題点を再検討するとともに、学習指導要領を大綱的基準として、子どもや地域、学校の実態にもとづいた教育現場の教育課程編成権を尊重することを強く求めるものです。同時に、子どもたちに豊かな学力を保障し、すこやかな成長をはかることができる教育課程をつくりあげていくために、引き続き全力をあげてとりくむものです。
２００８年１月１７日
長野県教職員組合執行委員会