中央教育審議会「中間報告」に対する見解

２００２年１１月１５日

長野県教職員組合　長野県高等学校教職員組合

　

昨日中央教育審議会は、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」と題する中間報告を遠山文科大臣に提出しました。私たちはこの内容が、教育基本法の「見直し」の枠を大きく超えて、全面的な｢否定｣につながるものであることに強く抗議するとともに、ここに見解を発表します。

　第１にその手続きについてです。そもそも今回の見直しは、総理大臣の私的な諮問機関である教育改革国民会議の最終報告を文科省が丸のみし、「なぜ教育基本法改正なのかわからない」という声を無視して検討を開始したものです。また当時の森首相が政権浮揚のために教育基本法改正を政争の具に利用しようとしたこと、加えて憲法改正をふくめて政界再編成の契機にしようとしたことを忘れてはなりません。

　今回の中央教育審議会には、３０人のメンバーのうち６人が教育改革国民会議から抜擢されており、「はじめに教育基本法改悪ありき」の審議会であったと断じざるをえません。また定足数割れの状態の審議が続いていたことからしても、今回の中間報告が、真に充分な審議と国民の要望に基づいたものとなっているとは言えません。

　第２に、憲法の改悪の動きと結びついていることです。特に教育基本法前文は「(憲法の)理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」とうたいました。「憲法の精神に則り」「教育の目的」「教育の基本」を定めた教育基本法は、憲法と不即不離の関係にあるものです。この前文の見直しは、法全体の見直しの考え方が確定した後に先延ばしされましたが、これからの動向によっては、前文の削除を含めて憲法を骨抜きにする文言が入り込んでくる可能性もあり、私たちは大きな懸念を抱いています。

遠山文科大臣は、昨年１１月中教審に諮問したときに、教育基本法の文言からわざわざ「平和」という言葉を削除して引用しました。憲法改悪の露払いとして教育基本法見直しを位置づける思惑が見え隠れしています。

　第３に、「国を愛する心」や「公共の精神」などを新たに盛り込み、偏狭なナショナリズムを前面に打ち出したことです。「愛国心」を「真に国を愛する心」に、そして今回「国を愛する心」というように、１０月の「中間報告」(案)から文言を姑息に変更していることも見逃すことがでません。「戦前の教育が国家有用の人物を練成することを目的とした国家主義的な教育から開放し、発展してやまない人間の諸特性諸能力の統一としての人格の完成」(『教育基本法の解説』文部省1947)を目指すという普遍的な理念を具体化したものが教育基本法です。「教育は人格の完成を目指す」とした教育基本法第１条は、これからの教育の指針であると確信します。これを「新しい時代を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成」に教育を変質させていくことに断固反対します。

　第４に、日本人としての自覚に加えて、「国境を越えた大競争時代」に日本が「国際競争力を発揮する」ためには、「国際的に貢献できる人材」を育てることが重要となる、というような「エリートづくり」「人材の育成」を打ち出したことです。国家戦略としての「人材教育立国・科学創造立国」を目指としたもので、教育を国家のための「人材育成」に従属させてしまいました。国にとって役に立つか立たないかで振り分ける教育を、私たちは許すわけにはいきません。

加えて戦後の教育が結果の平等を追求しすぎたとして、一人ひとりの能力には差があることを前提に、「それぞれの能力・才能を伸ばしていく」という見直しの視点を提示しました。教育費を削減しながら効率よく一部の「エリート」を育てて行く、現在進行している新自由主義的な差別・選別教育にお墨付きを与え、今以上にそれらを拡大していくものです。

　第５に、このような差別・選別教育を具体化する教育振興基本計画をセットとして検討したことです。その中で、日本人としてのアイデンティティーを育成する教育や、「才能を伸ばす機会の確保」、義務教育における「就学時期の弾力化の検討」などエリートの早期選抜を露骨に提言しています。その反面、家庭教育に注文をつけたり、教員の評価システムの導入や不適格教員への厳格な対応など、これから拡大する教育矛盾や課題を家庭や教職員におしつける形となっています。

　また、このような教育振興基本計画の根拠を教育基本法の中に位置づけることは、時の政府が教育基本法を空洞化させながら、教育振興基本計画を利用しつつ教育への全面的な介入を可能とするものです。このことは、教育基本法が教育行政の責務を「諸条件の整備確立」に限定したことに反しています。

　

　今回の「中間報告」には、国際的に常識となっている３０人学級の実現や、国連子どもの権利委員会が日本政府に改善の勧告をした「競争的な教育制度の見直し」について検討した形跡がありません。

　新しい学習指導要領の実施と学校５日制導入にともない学力が低下するのではないか、学校生活がかえって過密化しゆとりがなくなるのではないかという懸念などが広がっています。今直面する教育課題に応えることなく、教育の困難や社会・経済の閉塞感を教育基本法のせいにする無責任な中間報告には断固反対します。そして国際的にも価値があり、２１世紀の教育の指針となりうる教育基本法を守り、教育基本法がいきる学校づくり、子どもたちや保護者・地域に開かれた参加と共同の学校づくりに取り組む決意を表明するものです。