長野県知事

　田 中 康 夫　様

 

県職員の６％賃金カット提案に強く抗議する職場緊急決議

 

　マイナス２％の人勧完全実施表明に加え、貴職が地公労共闘会議に対して11月12日に事前協議し13日の交渉の場で自ら提案説明を行った県職員の６％給料減額提案は、県職員のぎりぎりの生活改善要求に背を向けるばかりか著しく生活破壊を招く許しがたい暴挙であり、強く抗議します。

　今回の提案は、マイナス人勧すら大きく超える内容であり、労働基本権制約の代償措置として設けられた人勧制度そのものを破壊する行為です。また、提案の理由を財政難による県の財政再建団体転落を回避するためとしていますが、計画性のない公共投資等によって引き起こされた県の財政難のつけを人件費の削減によって賄おうとすることは、県当局の責任を職員に転嫁する以外の何ものでもなく到底容認できません。さらに、県職員の給料の減額は、直ちに県下の多くの市町村職員の給料の減額に連動することが予想され、ひいては県下の民間賃金の削減にも大きく影響することは想像に難くありません。

　私たちもまた県財政の危機については心を痛め、真剣にその改善策について考えようとするものではありますが、財政改革プログラムも未だ策定中にもかかわらず、安易に人件費削減をその方策とすることは断じて受け容れられません。

　ここに、職場組合員の総意をもって、県職員の給料減額提案に強く抗議するとともに、その撤回を求めます。

 

以上決議します。

 

　　　　２００２年１１月　　日　

 

長野県教職員組合

　　　支部　　　　　　　　　　学校職場会