夏季一時金に関する臨時勧告に関する地公労声明


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　声　　　明

　県人事委員会は本日、人事院勧告にもとづいて、６月期一時金の一部0.2月分の支給を凍結する旨の給与勧告を行った。

　今回の勧告のもととなった人事院勧告の背景には、与党公務員給与ＰＴが春闘相場を踏まえて議員立法提出の動きを強めていたことがある。こうした動きを背景に、人事院は、主体的に判断する形式を取って特別調査を実施し、勧告に至ったものである。こうした動機できわめて異例の調査を実施することは、人事院の思惑とは逆に人事院勧告制度に対する信頼性を大きく損ねるものである。政治の圧力に人事院が屈したということは、労働基本権制約の代償機関としての機能と役割を放棄したことになる。

　県人事委員会が、異例の調査に基づく人事院勧告を受けて、勧告に必要な県内の民間調査データもなく、根拠のないままに勧告したことは、県人事委員会の役割、主体性を否定するものである。このことは極めて遺憾であり、強く抗議する。

　今回の給与勧告は、�@政治の圧力に屈した調査・勧告であること、�A勧告に必要な調査データもなく、精確性に欠くこと、�B今後の民間春闘、賃金交渉に悪影響を及ぼし、ひいてはますます消費マインドを冷え込ませ地域経済に打撃を与えることが問題である。地公労は、県当局に対しこのような問題点を踏まえ、本日の給与勧告を実施しない方向で慎重に検討することを、強く求める。

　同時に、信頼性を大きく損ねた人事院勧告制度に団体交渉による賃金・労働条件決定制度を対置し、その実現を求めてたたかいを進める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年５月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地公労共闘会議