特別決議
公務員賃金引下げを許さず、住民主体の震災復興を着実に進めよう
３月１１日に起きた東日本大震災は、多くの方々の命を一瞬で奪い、続く福島第1原発の放射能汚染は今なお多くの人々を苦しめ続けています。さらに、１２日には、長野県北部地震もおき、多くの方が被災されました。東日本大震災で亡くなった方々に深い哀悼の意を表すとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるものです。
県教組は、この震災に関わり、被災した児童・生徒の就学援助制度をはじめとした経済的支援や児童・生徒の心のケア、学校施設の復旧・備品の整備などを県教委に申し入れました。また、被災した教職員に係る支援措置や東日本大震災で避難・移住してきた児童生徒への学習権の保障を求める要請も同時に行いました。さらに、救援カンパを全組合員に呼びかけ、栄村教育委員会･宮城県教組・岩手県教組・福島県教組・日本障害フォーラム・日教組に届けました。被災地の一日も早い復興を願ってやみません。
国難ともいえる状況の中で、政府は「震災復興の財源確保」という口実で、本来人事院勧告で決定されるべき国家公務員の賃金を一方的に引き下げることを提案し、公務員連絡会と合意しました。今なお合意していない労働組合があるにもかかわらず、政府は賃金削減を閣議決定し、賃下げのための「給与法案」を提出しました。更に政府は、この機会に消費税を10％に引上げようとしており、公務員賃金削減が消費税増税のための布石であることは明白です。
もし公務員賃金削減が強行されるならば、民間労働者の賃金にも影響し、景気の悪化をまねき、結果として復興に大きなブレーキをかけることになるのは明らかです。復興のための財源は、240兆円をこす大企業の内部留保、特にその中で52兆円といわれる現・預金などの手元資金や、法人税減税・証券優遇税制の中止などで十分にまかなえます。
県教組は、職場で賃金削減反対の職場決議をあげ、総理大臣・総務大臣に送付するとりくみを緊急におこなってきました。すでに10年間で71．7万円も賃金が削減され、ボーナスも全国最低レベルにある長野県の公務員にとって、これ以上賃金が下がることは、生活の破綻に直結するものであり、断じて阻止していかなければなりません。
わたしたち長野県教組は、賃金引下げを許さず生活を守る闘いと、被災住民を主体にした震災復興に、全力でとりくむことを決議します。
2011年6月4日
長野県教職員組合第80回定期大会
特別決議
豊かな教育を創造するために教職員定数増と学級定員引き下げ
障害児学校への標準法どおりの教職員配置を求める特別決議
文部科学省は、３０年ぶりに小学校１、２学年の学級定員を３５人に引き下げる教職員定数改善計画を策定しました。しかし小学校２学年までの導入は先送りとなり、計画が初年度からすでに遅れ始めています。一方長野県では小学校の６学年全てに３０人規模学級が導入され、本年度、中学校１学年にまで拡大されています。
学級定員が引き下がると、子どもたちと向き合う時間が増加します。様々な困難を抱えている子どもたちが学校にきている現在、自分を理解してほしいと願っている子どもたちの、最も身近にいる大人は教職員です。いま進んでいる定数改善は歓迎すべきものですが、日本の平均学級規模数はOECD平均と比べると小学校で6.4人、中学校で9.3人も多く、まだまだ劣悪といわざるを得ません。子どもたちの学習環境整備のために、３０人学級の早期実現を強く求めていく必要があります。
さらに学校では、長時間・過密労働により多忙を極めており、長期療養休暇・休職者に占める精神性疾患の割合は2009年度から50％をこえ、増加の一途をたどっています。この現状を一刻も早く解決するためにも、教職員増の要求はますます切実になってきています。教育予算を増やし、教職員の大幅増を実現させ、人間らしく働ける学校現場をつくり出しましょう。
教育条件の整備は子どもの教育環境を整えるために行われるものです。教員一人当たりの子どもの人数を減らすことにより、子どもの精神的な安定や学習へのとりくみ向上など、教育活動のあらゆる面で効果が期待されます。子どもの全面発達を願う障害児学校で、教職員定数が標準法どおりに配置されていない現状は、まさに障害児への教育を切り捨てているといわれても仕方のないものです。早期に標準法どおりの定数配置を強く求めます。
私たちは、子どもたちが豊かに成長する基本的な条件を整えるよう教職員定数増・学級定員の引き下げを求めてきました。それは同時に教職員が生き生きと誇りを持って働ける環境改善にもつながります。今、国も県も少人数学級編制の方向にあゆみを始めました。また同時に、不十分ながらも長野県の教職員採用数が増加に向かい始めました。私たちと子どもたちのために、また豊かな教育を創造するために、この流れを大きくさせましょう。教育予算を大幅に増やし、３０人以下学級の早期実現・障害児学校への標準法どおりの教職員配置にむけてさらに運動を強めましょう。
以上、決議します。
２０１１年６月４日 長野県教職員組合第８０回定期大会
特別決議
県条例による『へき地』級地指定の維持・改善と、手当支給率の復元と拡大を求める特別決議
山間地勤務者の生活を脅かす「へき地級地指定見直し」が一〇年四月に行われました。そして、国の基準のもと行われた長野県教育委員会による「へき地」級地指定では、三支部、四校・二給食共同調理場が級地ダウンとなってしまいました。
前回の見直しからの八年間、山間地域では交通条件や文化的諸条件等について一定の改善がすすんでいる部分もあります。しかし、それ以上に、都市部の社会的・文化的・経済的諸条件は向上しており、いわゆる相対的「へき地」性は一層拡大しています。級地が引き下げられた地域は、国等からの補助金が減額されます。様々な困難性をもつ「へき地」の教育が一層困難になることが考えられ、「へき地教育振興法」における教育の機会均等の趣旨に反することになります。
また、「へき地」学校等への勤務は、冬期・雨期はもとより、危険な道路の状況、深刻化する医師不足による医療面の不安、食料品をはじめとした日用品や教材購入の不都合さ、金融機関の不便さに加え、帰省の不便さ、家族をともなった異動の難しさ等があり、経済的・精神的負担も少なくありません。
〇六年一〇月、長野県では、わたしたちの強い反対を押し切って、全国に類を見ない「へき地」手当の支給率の大幅な引き下げも実施され、「へき地」学校に勤務する教職員の生活が脅かされています。
山間地校の教育の機会均等を保障する上で、「へき地」学校等に勤務する教職員の生活保障をすすめ、教育条件を向上させることは不可欠です。そのことは、子どもたちがいきいきと学校生活を送ることにもつながります。そのためにも条例による級地指定が、地域の実情に合ったものとなるよう、級地の維持・改善、手当支給率の復元・拡大を県教委・地教委にはたらきかけていく必要があります。
私たち長野県の教職員は、より多くの県民・地域住民・働く人々とともに、県条例による「へき地」級地指定が維持・改善されることと、手当支給率を復元・拡大することを目指し、運動を力強くすすめていくことをここに決議します。
２０１１年 ６月 ４日
第８０回長野県教職員組合定期大会
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