　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         ２００７年１月２５日

　　教育現場を直視せず、統制をすすめ、競争をあおる「教育改革」には反対します
               －－－「教育再生会議第１次報告」に対する声明　－－－

                                                長野県教職員組合執行委員会

　１月２４日、首相の直属機関である教育再生会議が第１次報告を正式決定し、首相に提出しました。報告は改悪教育基本法を具体化するものであり、教育への国家介入を強化し、教育にさらなる競争と選別を持ち込む内容となっており、私たちの願う子どもたちの豊かな成長を保障する教育とは相容れないものです。
　この報告では、「ゆとり教育」の見直しとして授業時数の増、習熟度別授業の拡大、学校選択制の導入などの教育内容の見直しや教員の資質向上、「いじめ問題」に対する強制手段の行使、教育委員会の在り方をを問い直す教育システム改革、「社会総がかり」で子どもの教育にあたることなどの「７つの提言」と、「いじめ問題」への対応、教員免許更新制導入、教育委員会制度の抜本改革、学習指導要領の改訂など「４つの緊急対応」が示されました。
　報告を受け安倍首相は、「今こそ責任を持って教育再生に取り組まなければならない、報告内容の実現に向けて、内閣をあげて取り組んでいく」と述べ、２５日開会の通常国会で「教員免許法改定案」「地方教育行政法改定案」「学校教育法改定案」の３法案を提出し、成立をめざすことを明言しています。
　この報告は、現場教職員や子どもたちの実態を踏まえたものではなく、上から強権的に国民に押しつける内容ばかりです。しかも、教育の理念が全く感じられない内容です。改悪教育基本法の具体化をすすめようとする国家主導の「教育改革」の視点だけが貫かれています。この中には、過度の競争教育の中で苦しむ子どもたちの苦悩に応える提言や、ゆきとどいた教育を保障するための定数改善など教育予算増を求める提言など現場が強く望む改善に対しては全く触れられていません。
　学力向上については論議が「ゆとり教育」の見直しに矮小化され、真の学力をどうとらえるのか、そのためにはどうあるべきかなどについては検証も分析もありません。学力テストの導入、習熟度別授業の拡大などは教育格差を拡大し、競争によるゆがみを助長するものであることは明らかです。また、「いじめ問題」の対応でも、体罰規定の見直しや、登校停止や警察との連携強化などは対症療法的であり、「問題行動を起こした子どもは切り捨てろ」といわんばかりで教育的な対応とは無縁の内容です。教員の資質向上は大切な課題ですが、資質向上のためゆとりをもって研修・研鑽に励むことができるように援助するのでなく、免許剥奪や評価により賃金に差をつけるなど脅しによる、教員いじめの提言となっています。家庭教育や社会教育にも主体的に育つ子どもの育成ではなく、徳目の押しつけや親や大人の責任だけを問題にする一面的なものです。
　「教育改革」は一方的なものであってはなりません。教育をめぐるさまざまな困難の解決のためには、もっと慎重に多面的に検討し、多くの国民、子どもたち、教育関係者がともに理解し、納得できる方向ですすめるべきです。多くの問題点ばかりの「第１次報告」に沿って拙速に法案改正等をすすめるのでなく、十分時間をかけた論議を保障することが重要です。
私たちは、あまりにも問題が多い今回の「報告」に対して反対します。また、拙速な関連法案の改定に反対します。ひきつづき多くの人々との共同のとりくみを進め、普遍的な教育の指針である前教育基本法の理念をいかし、ゆきとどいた教育を保障するための教育実践を積み重ね、子どもたちとともに民主的な教育をすすめていく決意です。