画一的な価値観を押しつけ、学校現場に混乱を持ち込む
「教育改革」には反対します
～「教育再生会議第2次報告」に対する声明～
６月１日、教育再生会議は安倍首相に第２次報告を提出しました。報告は、「Ⅰ．学力向上にあらゆる手立てで取り組む」「Ⅱ．心と体－調和の取れた人間形成を目指す」「Ⅲ．地域、世界に貢献する大学・大学院の再生」「Ⅳ．『新教育時代』にふさわしい財政基盤の在り方」の４つの柱で具体策を提言しています。
Ⅰの柱では、「ゆとり教育見直しの具体策」として、授業時間の１０％増を掲げ、夏休み等の活用、朝の１５分授業、４０分授業にして７時間目を設ける、必要に応じて土曜日の授業も可能にする、などを例示しています。「ゆとり教育」の検証も十分しないまま、授業時数を増やせば学力向上につながるという考えは、これまでの学校現場や子どもたちの実態をふまえない、あまりにも安易なものです。
Ⅱの柱では、「全ての子供たちに高い規範意識を身につけさせる」として、徳育の教科化を打ち出し、現在の道徳の時間より「指導内容、教材を充実させる」としています。今後、「愛国心」や「規範意識」などの画一的な価値観を子どもたちに押しつけることにつながるもので、憲法が保障する「思想、良心の自由」に抵触する可能性があります。さらに、高校での奉仕活動の必修化や学校と家庭、地域の協力による徳育推進なども掲げられており、国が求める道徳観をあらゆる場で浸透させようという意図がみてとれます。本来、市民道徳の教育は憲法にもとづき、人権の尊重を基礎に、自主的にすすめるべきものです。
Ⅲの柱では、「徹底した大学・大学院改革」を掲げて、競争原理の徹底と大学の再編統合の推進、９月入学の大幅促進などを打ち出しました。世界で際だって高い授業料や極端に低い大学予算の問題こそ早急に解決すべき課題であるにもかかわらず、それらの抜本的な改善については踏み込んでおらず、大学・大学院の健全な発展につながるものではありません。
Ⅳの柱では、教育予算の効率化を徹底しながらメリハリをつけた財政投資を行うという立場で、総額を増やさずに配分の「在り方」を変えるだけの提言になっています。特に、教員給与について、「一律優遇を見直し、教員評価を踏まえたメリハリのある給与体系」を打ち出しました。これは、一部の教員を優遇するために、多く教員の給与水準を引き下げるものです。教員評価基準や評価のあり方も不明確な中で、恣意的な評価が行われるおそれがあります。教員の管理統制を強め、教育現場の協力・協働のとりくみの破壊につながることから、断じて許すことはできません。OECD（経済協力開発機構）の中でも最低レベルにある日本の教育予算そのものを大幅に引き上げることこそ求められています。
そもそも教育再生会議は、委員に教育研究者を加えず、会議も非公開という、他の審議会では考えられない異常な運営を行っています。それに加えて、報告内容がすぐさま法制度の「改正」に結びつけられ、教育現場は一方的な「改革」に振り回され、混乱するばかりです。今回の報告でも「平成１９年度中に学習指導要領などの改訂」「平成２０年度４月を目途に教員給与特別措置法などの改正」も提言しています。これらは、教育現場の願いや子どもたちの実態を無視し、強引に国家主導の「改革」を押しつけるもので、「教育再生」どころか「教育破壊」を一層すすめるもの以外の何ものでもありません。
今必要な改革は、過度の競争教育の中で苦しむ子どもたち、劣悪な労働環境・生活環境の中で子育てにも苦悩している保護者、教育課題が山積する中で必死に教育活動にとりくむ教職員を励ますものでなければなりません。ゆきとどいた教育を保障するための定数改善など大幅な教育予算増、競争教育是正のための抜本的な改善策、ゆとりをもって育児にあたれる環境づくりのための施策など、多くの国民、子どもたち、教育関係者が納得できる方向での検討こそが望まれています。そのためには、国が一方的に「改革」をすすめるのではなく、十分に時間をかけ、多面的に検討を深める議論の場を保障することが重要です。
私たちは、第１次報告に続き、現場にさらなる混乱を持ち込む第２次報告とその具体化には断固反対するとともに、引き続き多くの人々と力を合わせ、子どもたちを中心にすえた教育を前進させるために全力をつくす決意を表明します。
２００７年６月４日
長野県教職員組合執行委員会