2006.12.14

              参議院特別委員会における教育基本法改悪法案の強行採決に抗議する

                                                            長野県教職員組合
                                                            長野県高等学校教職員組合


　本日、参議院教育基本法特別委員会は審議を打ち切り、教育基本法政府法案の採決を強行しました。会期の都合と数の力にものをいわせた強行採決であり、先月の衆議院特別委員会に続く暴挙です。私たちは将来の国家のあり方を左右する教育にかかわる重要法案がこのようなかたちで採決されたことに強く抗議します。政府・与党は取り返しのつかない過ちをしてしまいました。

　衆議院での採決強行以来明らかになったことは、タウンミーティングでのやらせ質問が次々と発覚し法案の提出根拠がなくなったことと、国民の大多数は「今国会での成立を望んでいない」という事実です。長野高教組が１１月末から１２月はじめにかけて行った緊急アンケートによれば、回答のあった市町村教育長の７割以上、県立高校のＰＴＡ役員の３人に２人が、今国会での成立に反対でした。重要な問題なので国民に信を問うべきだという回答もありました。国会審議を通じて、政府は最後まで現行の教育基本法を変えなければならない理由を語らないどころか、首相、文科大臣の答弁を聞くかぎり、現行法で対応できない教育課題は何一つありません。改定するのなら多くの国民がもっと説明してほしい、もっと国民の間で議論が必要だと考えています。今回の審議打ち切り・強行採決は国民の思いを踏みにじるものであり断じて容認できません。国民の声を無視して、採決を強行した政府・与党の姿勢は、この法案が持っている危険性をあらわにしました。すなわち、これまでの国や教育行政を縛るという教育基本法の性格が、子どもたちや国民を縛るものへと１８０度転換して、教育行政による教育への介入を無制限に行って、自分で考える国民を育てるのではなく、権力に対して物を言わない国民をつくろうとしているのです。この国の平和と民主主義は危機に瀕していると言わざるを得ません。

  私たちは、あまりにも問題が多い今回の法案を廃案にし、教育改革の方向性について一から議論すべきであると訴えてきました。今回の暴挙に断固抗議するとともに、参議院本会議での採決を断念するように強く求めます。今後もひきつづき多くの人々との共同を進め、優れた教育の指針である現行法の精神をいかす教育実践を積み重ね、子どもたちのために民主的な教育をしていく決意です。