　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年11年月15日
　　　　衆議院特別委員会における教育基本法改悪法案の与党単独採決に抗議する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県教職員組合　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県高等学校教職員組合

　本日１７時すぎ、衆議院教育基本法特別委員会において野党議員が欠席するなか自民党・公明党の与党単独で「教育基本法政府法案」を採決しました。数の力にものをいわせた強行採決です。私たちは将来の国家のあり方を左右する教育にかかわる重要法案がこのようなかたちで採決されたことに強く抗議します。
　国会での議論は１００時間を超えましたが、その内容は貧弱であり、そもそも政府・与党は「なぜ今教育基本法を変えなければならないか」という理由を説明していません。自民党の中川幹事長は「いじめ問題や未履修問題を解決するためにも、教育基本法を変えなければならない」と発言していますが、先の通常国会では小坂文科大臣（当時）が「教育基本法を変えても教育課題が解決するわけではない」と認めています。
　国民の意見を聞く場のはずのタウンミーティングにおいて政府、文部科学省が参加者に謝礼まで渡して「やらせ質問」を依頼していたことが次々と明らかになり、この法案提出の正当性そのものが疑われるようになっています。いじめによる自殺という痛ましい事件、必履修科目の未履修問題など教育のあり方を問う課題がおおきな関心を呼び、最近の世論調査では７割以上の国民が今国会での法案成立を急ぐのではなく慎重な審議を望んでいます。このような国民の声を無視した今回の自民・公明両党の姿勢は民主主義の根幹を揺るがす暴挙であると同時に、この法案が持っている危険性をあらわにしました。
　法案は子どもたちに国家が定めた「国を愛する態度」をはじめ徳目を教え込むことを教育の目標と定めています。その教育観は現行法を貫いている将来の民主主義社会の主権者として子どもたちを尊重する教育観とはまったく異なります。自分で考える国民を育てるのではなく、権力に対して従順な国民をつくろうとしています。その結果どうなるかということに思いをはせるとき、この国の将来像に暗澹たる思いを抱かざるを得ません。
法案はまた、現行法が厳しく戒めている教育行政による教育への介入を無制限に行えるようにしています。安倍首相が熱意を示している教育バウチャー制度や学校選択制によって競争と管理の教育が歯止めなく行われ、社会の格差がいっそう深刻化する恐れがあります。
　この法案の成立を教育現場は望んでいません。そもそも教育改革の方向性は、政治とは一定の距離をとって国民の間で議論されるべきものでありながら、あまりにも政治的に扱われ、一部の人の短期間の議論で決められようとしています。
　私たちは、あまりにも問題が多い今回の法案は廃案にし、教育改革の方向性について一から議論すべきであると考えます。私たちも参加している「教育基本法を活かす県民ネットワーク」は１１月１９日（日）の午後、長野市ひまわり公園で「教育基本法改悪反対！１１．１９県民大集会」を計画しています。ここ長野から「改悪反対、急いで変えるのではなくもっと議論を」という声をあげるこの集会の意義は非常に重要です。全県のみなさんに訴えます。ぜひ１１．１９集会にお集まりください。政府提出法案を廃案に追い込むために全力を尽くしましょう。いまの時代を生きる私たちの、将来の世代に対する責任を果たしましょう。