特別決議
　教育基本法「改正」法案の廃案をめざし、
　　　　　　　　　　　　教育現場からの総決起を訴える！
　
　今臨時国会で、政府・与党は教育基本法「改正」を数の力によって強引に成立させようとしています。
　国連子どもの権利委員会は、日本の子どもたちが過度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、発達のゆがみをきたしていることを是正するよう、政府に対して繰り返し勧告しています。また、社会の様々な面での格差拡大により、教育の機会均等が崩されようとしています。　
　しかし、政府はこれらの課題の解決に向けた具体的な手だてもせず、教育基本法を「改正」すれば、すべてが解決できるかのように宣伝しています。子どもたちにすこやかな成長を保障する教育を実現するためには、国民の真剣な議論をふまえた国による十分な教育条件整備等が必要です。

　教育基本法｢改正｣法案については、「愛国心」や多くの徳目が強制されることや、教育の機会均等が空文化される恐れがあることなど、いくつもの問題点が指摘されています。世論調査でも、教育基本法の改正については「今国会にこだわらず時間をかけて議論すべき」との答えが多数を占めています。また、報道によれば、全国の公立小中学校の校長の三分の二が、教育基本法の「改正」に反対しています（東京大学基礎学力研究開発センター調査結果より）。このように、教育基本法「改正」については、国民・教育関係者から、十分な時間をかけた審議を求める声が上がっています。
　
　私たちはこの間、教育基本法改悪を許さないため、県内各地で様々なとりくみをすすめてきました。かけがえのない子どもたちの未来のために、今こそ全力を尽くそうではありませんか。教職員の誇りをかけた歴史的なたたかいを、すべての職場・地域から、これまでにも増して広げようではありませんか。
　政府・与党による教育基本法改悪は、戦後の民主教育の否定、憲法改悪へとつながります。県教組は、今臨時国会において、教育基本法｢改正｣法案の廃案を目指して、さらにとりくみを強めることを決意します。
　
　右、決議します。

　２００６年１０月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県教職員組合第５回県委員会