高等学校改革プランの見直しと県教委の猛省を求める声明
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年９月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 長野県教職員組合執行委員会


　９月１５日の臨時県議会において、高校統廃合に関わる関連議案が飯山照丘と飯山南、中野と中野実業、木曽と木曽山林の三件を除いて否決されました。私たちはこれまで、地域や学校関係者の要望を無視した強引なすすめ方に抗議をするとともに、地域における合意のない「実施計画」については実施の延期を求めてきました。県議会の決定を踏まえ、改めて県教委に対して高等学校改革プランの見直しと猛省を求める声明をここに発表します。

　これまで頑なに０７年度一斉実施を押しすすめてきた県教委が、臨時県議会を前に一部見直しをして議案を作成しました。このことは多くの県民の声をこれ以上無視できなかったからと思われますが、中身についてはまったく評価できるものではありませんでした。９月６日の臨時教育委員会において、「われわれはできる限りのことをした」「ベストの状態で提案することが責務」という発言がありましたが、見識を疑うものです。３月３０日に決定した「実施計画」に０７年度一斉実施と盛り込んだこと自体が大きな問題です。私たちは昨年の１２月１２日に「中学生や保護者、中学校現場に十分な説明を行い、不安や混乱を招かないために、少なくとも３年以上の期間をおいて実施すること」等を県教委に申し入れました。この時点で実施時期について考える猶予は十分にあったはずです。
　また、「早く実施に移すことが中学生の不安を解消することになる」と県教委は説明し、再編対象校の体験入学や学校説明会などを実施しました。そもそも多くが無理な計画であったものを、中学生に不安を与えないためにといったことを理由に既成事実化しようとする強引な県教委のすすめ方に、大きな責任が問われます。
　県議会の審判ともいうべき今回の決定を受け、県教委は高等学校改革プランの見直しを誠実に行うべきです。その際、単純に１年先送りといったような内容ではなく、施設・設備の整備計画や教育課程の編成と教職員配置など具体的な姿を示しながら、十分に時間をかけて地域や学校関係者の理解や納得が得られるよう努力すべきです。
　あわせて、「多部制・単位制高校」への転換についても再検討することを強く求めます。多くの定時制高校を統廃合する計画になっていますが、これまで果たしてきたそれぞれの定時制高校の役割を引き継げるものになる保障がありません。近年生徒数減の中にあって、定時制高校へ入学する生徒が増えています。不登校経験のある生徒や障害のある生徒、あるいは外国籍の生徒、学び直しを求めてくる生徒などの受け皿にもなっている定時制高校を統廃合するというのは、子どもたちの実情を無視し、県の財政問題の犠牲にしようとするものです。
　さらに、今回否決された再編対象校の来年度の募集計画を早期に示し、中学生や保護者、中学校現場への不安や動揺、混乱を回避するよう県教委は努めるべきです。

　以上、私たちは県教委に対し、高等学校改革プランの見直しと猛省を求めるとともに、県民のみなさんとともに真の「高校改革」を実現する運動をさらにすすめていく決意をここに表明します。