小学校 中学校 公立・私立の高校
すべての学級定員を３０人規模に
長野県の独自措置で小学校１〜６年生の全学年に３０人規模学級が実現することになりました。
３０人規模学級を継続し、対象学年を中学校・高校へと拡大させていきましょう。
障害児教育の充実を
◆教職員の数をせめて国の法律どおりに増やしてほしい
重い障害や多岐にわたる障害や病気のある子どもが増えており、障害児学校ではその対応におわれています。長野県では教職員の数が国の基準を大きく下回っています。ひとりひとりのニーズに応えた教育を保障するためにも、教職員の増員が望まれています。
◆障害のある子どもたちや保護者の願いにそった学校を
長野地区では、障害児学校の統廃合の計画がでてきています。その中には、盲学校とろう学校を一つにまとめるという案も出ています。障害の特性にあった学校を守り、子どもたちを伸ばすのが,教育ではないでしょうか。
◆障害児学級の教職員を増やしてほしい
小中学校の障害児学級で学ぶ子どもたちが増えています。重い障害や様々な障害をかかえた子どもたちに対応した教育をしたくても手が回らない学級がたくさんあります。学級定員を引き下げ、先生の数を増やして下さい。
◆発達障害児生への支援を充実してほしい
通常学級に在籍するＡＤＨＤ児やＬＤ児（学習障害）など発達障害児のために、支援加配がなされるようになりました。でも、まだ数がたりません。ぜひ支援の充実をはかって下さい。
「高校再編計画」を県民のものに！
今年６月、県教委は「長野県高等学校再編計画骨子」を決定しました。前回の反省をもとに、地元・地域の同意を求めると述べていますが、公立高校を当面７７校（全日制）にするという数にこだわっています。一方的な再編計画では充実した学校づくりは望めません。地域に必要な高校の姿を,中高生や学校関係者、保護者や地域の人々とともに時間をかけて論議をしていきましょう。
私学助成の大幅な増額で
学費に泣く家庭を出さない、公立の２分の１以上の助成を、学費負担を公立の２倍以内に
私たちの署名運動などによって、長野県の私学助成は昨年度まで増額されてきましたが、今年度は県単独予算の大幅削減・授業料補助制度も後退となってしまいｓました。来年度以降減額されないために、とりくみを強化しています。 私立高校の保護者負担は公立の４倍、入学年度は４．７倍にもなり教育費負担の格差が大きすぎます。雇用情勢の多様化と所得格差の拡大の中で、学費滞納者の増加のみならず、経済的理由による退学者が増え、楽しみにしていた修学旅行への参加を断念する生徒が急増しています。
１学級が４０人を超える学級も、私立高校では多いのが現状で、教職員の数や施設・設備も公立と比べてもまだまだ不十分です。私学助成を大幅に増額して、保護者の負担を軽減し、公私立ともに３０人規模学級を実現していくことは、みんなの願いです。
正規雇用の教職員を増やし、
県立学校の行政職員の民間委託をやめてください
今年の長野県の小中学校の新規採用の先生は１６５人でした。昨年度の３３２人から比べると,半分以下になっています。そのために、教育現場では,講師として働いている先生も,正規教員になることが難しく,将来への不安を抱えていたり、他県へ流れたりすることも出てきています。また、代わりに入る先生もなかなか見つからないこともあります。教職員定数に見合った正規の先生を増やすことが緊急の課題です。
県立学校(高校や障害児学校）には校用技師・農林技師・学校司書・給食技師など学校現場を支えている職員がいますが、県では、その仕事の「民間委託化」の検討をはじめています。学校現場で子どもたちと関わる職員の仕事は、安上がりですればすむ問題ではありません。