　　　　　　　　　　　　　　2007年人事委員会勧告に関する地公労声明

　長野県人事委員会は、本日、月例給で2,037円（0.50％）、一時金で0.04月の公民較差があるとして国に準じて若年層の月例給の引き上げと、一時金の月数を0.05月引き上げることを中心とする本年の給与勧告を行なった。
　2007人勧期の取り組みで地公労は、地域給の導入や昨年度の一方的な比較企業規模の見直しによって、地方公務員の賃金水準が低下しているとともに、地域労働者、地域経済へ悪影響をおよぼしていることを指摘し、地方公務員の生活を維持・改善する勧告を行なうよう要請してきた。
　本日の人事委員会勧告は、９年ぶりに賃金（年収）引上げ勧告が行なわれ初任給・若年層の給料表が改定されたこと、一時金についても最小単位ではあるものの月数増の勧告が行われたことは、民間賃金の実勢と公務員賃金が段階的引下げの途上であることから当然のことであるが、公務員給与を巡る厳しい情勢の中で、終始、賃金改善を求めてきたわれわれの取り組みの成果である。
　また、地域手当について本年１.３％、来年度は本則１.５％へ引き上げることが勧告された。当年度の公民較差を配分するという、人事院に準じた不規則な措置ではあるが、精確な公民比較調査と適切な配分を求めたわれわれの要求に応えたものであり、ねばり強い要請・交渉の到達点として確認できる。
　しかし、われわれが強く要求した給料表の号俸増設や、燃料費の高騰・高速交通網の整備に伴う通勤手当の改善、単身赴任手当の改善について触れられなかったことは極めて遺憾である。
　なお、本年、所定勤務時間短縮の勧告に踏み込まなかったことは不満であるが、人事院が来年の勧告を明確にしていることから、本県においても確実に次のステップに踏み出すよう強く求めていきたい。
　公務・公共部門をとりまく規制改革の圧力や、公務員給与に対するバッシングなど、われわれをとりまく情勢は依然として厳しいが、人事委員会の給与勧告は労働基本権の代償措置としての機能を有しており、県に対しては、勧告の完全実施を求めていくこととする。
　地公労共闘会議は、組合員の生活と権利を守り、切実な要求実現のため、引き続く賃金確定闘争に全力をあげて取り組むものである。

　　　　　　　2007年10月9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県地公労共闘会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　高　村　　　裕