　　　　　　　　　　　　　　　　2007長野県人事委員会勧告についての声明

　長野県人事委員会は10月9日、長野県知事と県議会に対して職員の給与等に関する報告及び勧告をおこなった。勧告では、民間と月例給で0.50％、2,037円、一時金で0.04月の官民較差があるとして、初任給を中心とした若年層の給料表の引き上げ改定と子等の扶養手当引き上げ（500円）及び地域手当支給割合の繰り上げ改定（1.0％→1.3％）による月例給の1,691円（0.42％）の引き上げと、一時金の0.05月の引き上げを勧告した。
　また、能力と実績に基づく人事管理の推進として人事評価制度の整備と女性職員の登用促進にとりくんでいく必要性を述べている。職員の勤務時間等については、時間外勤務の縮減を一層すすめることや年次有給休暇の取得促進のための環境整備に努める必要があるとしている。なお、所定労働時間の短縮の課題では、国の見直し内容等を十分考慮し慎重に検討することに言及している。
　この間の総人件費削減攻撃の中で、教職員の賃金は、度重なる月例給・一時金の引き下げや給与構造の「見直し」に伴う俸給表の平均4.8％の引き下げ、さらに長野県独自の賃金カット、調整額・諸手当の廃止・削減により、8年間にわたり減り続けてきた。このような公務員給与をめぐる厳しい情勢の中、昨日の人事委員会勧告で、若年層に限定されているとはいえ6年ぶりの給料表改定、一時金についても最小単位ではあるものの月数増の勧告が行われたことは、民間春闘を支援し共に闘い、一貫して教職員の賃金改善を求めてきたわれわれの運動の成果である。
　しかし、われわれの要求にもかかわらず民間比較企業規模を100人以上の事業所にもどすことなく、小規模事業所（99～50人）の割合を21.4％から23.7％に増やし、意図的に民間との較差を低く抑えたことは到底容認できない。さらに、官民較差が0.50％あれば全面的な給料表の改定もできたにもかかわらず安易に国に準じて一部改定にとどめたことは、人事委員会の独自性の欠如を露呈したものであり、較差是正が満額に至らなかった原因もそこにあると言わざるを得ない。
　また、地公労共闘で強く要求した、最高号俸到達者の実態を改善するための号俸増設、燃料費の高騰による通勤手当の改善、高速交通網を利用した通勤手当の全額支給、単身赴任手当等の改善について全く触れていないことは極めて遺憾である。さらに、報告の中で、時間外勤務手当の支給額の減少だけを捉えて、「時間外勤務は前年度と比較して大きく減少」したのはとりくみの成果だとしているのは、予算による締め付けや職員の超過勤務の実態を理解していない勧告と言わざるを得ない。
　県教組は春闘期から公務員の生活改善につながる人事院勧告・県人事委員会勧告を求め、民間労働組合や全国の公務員の仲間と連帯し、様々なとりくみを積極的に展開してきた。また、地公労に結集し、比較対象企業規模を100人以上にもどすことや号俸増設などを求め、県人事委員会に対する要請行動などに積極的にとりくんできた。今後も県教組は地公労に結集し、勧告の改善部分の完全実施とさらなる公務員給与水準の改善、新たな人事評価制度については十分な協議を求め、県職員・教職員の生活と労働条件を守り向上させるため、組織の総力を挙げてとりくむことを表明する。
　全組合員が職場での団結を固め、2007確定期には賃金・待遇改善、勤務条件改善、教育条件向上に向けたとりくみに積極的に応え、力強い運動をつくりだすことを訴える。
　県教組本部はその先頭に立って奮闘する決意である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年10月10日　長野県教職員組合執行委員会