自衛隊イラク派兵期間の延長に対する抗議声明

小泉内閣は１２月９日、自衛隊のイラクへの派兵期間を１年間延長する「基本計画」の変更
を決定しました。私たちは、自衛隊の派兵期間の延長に対し断固抗議するとともに、自衛隊のイラクからの即時撤退を強く求めます。　

昨年８月に成立したイラク特措法の下で作成された「基本計画」では、自衛隊の派兵期間は
１２月１４日までとされていました。しかし、小泉首相は、国会審議も行わないままに閣議で「基本計画」を変更し、１年間の派兵延長を決定しました。イラク特措法においては、「基本計画」の作成・変更は閣議決定事項とされ、国会に事後報告するとなっています。しかし、緊張度の増す現在のイラク情勢の下、多くの国民世論の反対があるにもかかわらず、国会審議もないまま決定・推進することは断じて許すことはできません。
国連決議を踏みにじり米国の先制攻撃で始まったイラク侵略戦争は、最大の理由である「大
量破壊兵器」がなかったことが明らかになり、大義も正義もないことがはっきりしました。それに追従する中で強行されたイラク特措法成立と自衛隊の海外派兵も、もともと憲法違反であり決して認められるものではありません。
米軍によるファルージャ掃討作戦を契機に、占領抵抗勢力との戦闘はイラク全土でさらに激
化し、多国籍軍に部隊を派遣している多くの国が撤退や削減を表明しています。自衛隊が駐留するサマワでは宿営地に数回にわたってロケット砲攻撃が行われ、米国の占領に抵抗するイスラム教シーア派指導者のサドル師派の人々も「自衛隊は占領軍」と規定しました。小泉首相は「自衛隊が活動している地域は非戦闘地域」と答弁し、大野防衛庁長官はたった５時間半足らずのサマワ現地視察で「治安の安定」を強調しましたが、自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」に限定したイラク特措法に照らしても、この派兵は到底容認できるものではありません。
　
　日本国政府が自衛隊の派兵を続け、国際世論に背をむけイラク国民を犠牲にするブッシュ政権の占領支配に加担し続けることは断じて許されることではなく、イラクの復興支援にも逆行することは明らかです。自衛隊をイラクから即刻撤退させ、真に正義と人道にもとづく国際協調の外交姿勢をとるべきです。

　私たちは「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンのもと、自衛隊のイラク派兵期間の延長に強く反対します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００４年１２月１４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県教職員組合執行委員会　　