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  • Q.介護休暇を取りたいのですが・・・。

介護休暇

家族が長期の病気やけがで入院したり、認知症や寝たきりのお年寄りをかかえていたりすると、介護をしながら務め続けることはとても大変です。県教組では女性部を先頭に制度の確立と改善を求めてきました。

(1) 介護休暇を取ることができる相手(要介護者)

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  1. 同居には、要介護者の居住している住宅に泊まり込む等、一時的に居所を移した場合も含まれますが、要介護者のもとに通い、日中または夜間のみ介護を行う場合は「同居」とは言えません。
  2. 病院等に入院している要介護者については、退院後同居することが確実な場合に「同居」と認められます。
  3. 要介護者が実際に生活を共にしていることが要件であり、単に扶養親族であることのみでは「同居」とはいえません。
(2) 介謹休暇を取得できる場合

上記の要介護者がけが・病気・老齢のため、14日以上にわたり日常生活を営むのに支障がある場合にとることができます。

(3) 介護休暇の期間

要介謹者1人につき生じた介護を必要とする一つの継続する状態ごとに、連続する6ヶ月の期間内において必要と認められる期間です。要介護者が異なる場合には、「連続する6ヶ月」を越えて介護休暇を取得できます。疾病がいったん治癒した後に、同じ疾病が再発した場合には、新たに「連続する6ヶ月の期間内」で介護休暇が取得できます。しかし、疾病が治癒することなく他の疾病を併発した場合には、介護を必要とする状態が継続しているので、新たな介謹休暇は取得できません。

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(4) 休暇の単位

介護休暇の単位は、1日または1時間です。1時間を単位とする場合は、始業時・終業時に続く4時間でなくても必要な時間帚に取得できます。時間単位の取得の場合は分割して取得することも可能です。日によって時聞数や時間帯が変わっても、休暇を取る日が連続していなくても大丈夫です。ただし、時間取得の場合も期聞の6ヶ月は変わりません。

(5) 休暇の請求

介護休暇の申鵠は、あらかじめ、14日以上の期間について一括して請求します。

  • 提出書類
    • 介護休暇願い

    • 要介護者との続柄を証明する書類(住民票や戸籍謄本など)

    • 要介謹者にかかわる医師の診断書または介謹が必要なことを証明するに足る書類

  • 1ヶ月以上休むことが確実になった時点で、代替者が措置されます。ただし時間取得の場合、  代替者は措置されません。

  • 完全看護の病院に入院した場合には、精神的なケアのために介護が必要である等、診断書に書かれていると取得しやすくなります。

(6) 介護休暇中の給与の取り扱い

ア 給料は休暇時間数により減額されます。月の全日を勤務しない場合は支給されません。

(月締めで特例計算し、翌月時にインプットするので、実際に減額されるのは2ヶ月後になります。そのため、復職していても給料が出ない場合があるなど、ズレが生じることが多くなります。)

(7) 介護休業手当金・傷病見舞金
  • 介護休暇中最初め3ヶ月は、共済組合から介護休業手当金として給料の40%が支払われます。続く3ヶ月は手当金なし。
  • 互助組合から傷病見舞金が、休暇に入った日の属する月から休暇が終わった日の属する月まで1ヶ月につき30,000円支払われます。介順休暇が30日を超えた時点で「傷病見舞金介護休暇者請求書」によって請求してください。
(8) 介護欠勤
  • 介護休暇の終了日の翌日において、介護を必要とする状態が継続していると認められる場合に、介護欠動が取得できます。
  • 介謹休暇の終了日の翌日から、連続する3ヶ月間内において、1日または1時間を単位として、必要と認められる期間取得できます。時間取得の条件は介謹休暇と同様です。
  • 届け出方法等
    • 提出書類・欠動届
    • 医師の診断書または介護を要することを証明するに足りる書類
  • 給与等
    • 欠動による取り扱いとなります。
    • 介護欠勤中は共済組合より、休業手当金として給料の60%が支払われます。
(9) 介護欠勤が終了してもなお要介護の状態が継続している場合は、ケースバイケースで相頷に応じてもらえることになっています。県教組にご相談ください。
(10)介護休暇・欠動中に要介護者が亡くなった場合の特休中は、代替者が配置されます。(ただし複数配置の少数職種には措置されていません。)

 

介護休暇は、まだまだ十分な制度とはいえません。お困りのことがありましたら、遠慮なく県教組社体部までご連絡ください。

県教組社体部  TEL:026-235-3700  E-mail:shatai@ntu-net.com

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