「学習指導要領改訂案」に対する見解
２月１５日、文部科学省は幼稚園教育要領、小学校と中学校の学習指導要領改訂案（以下、改訂案）を発表しました。この改訂案は、以下に述べるように重大な問題点をもつものです。
第１に、今回の改訂案は、教育基本法・教育関連３法の改悪後、初の改訂となるもので、教育に対する国家の管理統制を強化する意図が明確に現れていることです。改訂案では、冒頭に教育基本法全文と学校教育法（抄）を掲載し、総則でも「教育基本法及び学校教育法その他の法令ならびにこの章以下に示すところに従い教育課程を編成する」と明記し、教育基本法・学校教育法で改悪された内容を色濃く反映したものとなっています。
今回の改訂では、こうした内容面の押しつけにとどまらず、指導の工夫や充実が求められる事項を「重点指導事項例」として文部科学省が提示することを求めた中教審答申を受けて、今後指導法にまで立ち入った拘束を強めることが予測されます。
さらに、「教育課程のPDCAサイクルの確立」と称して、「全国一斉学力テスト」の結果や学校評価・教職員評価などを組み合わせて、学校と教職員の教育活動を日常的にチェックする仕組みをつくり、自主的・創造的な教育課程づくりや教育活動を拘束しようという重大な問題をもっています。
第２に、改訂案は、「徳育の教科化」は見送りましたが、道徳教育強化の姿勢を鮮明にしています。総則において、道徳教育は「道徳の時間を要として･･･学校教育活動全体を通じて行う」と、全教科を通じた道徳教育を明記しています。その上で、各教科、外国語活動、総合的な学習、特別活動のすべての「指導計画の作成と内容の取扱い」で「道徳の時間などとの関連を考慮しながら･･･適切な指導をすること」としています。道徳教育をすべての教育活動に優先させる扱いをするという、異常な強調ぶりです。
しかも、「道徳教育推進教師」をおき、「道徳教育の全体計画と道徳の時間の年間指導計画」の作成、および全体計画の作成にあたっては、「指導内容」と「時期」を示すことまで求めています。
第３に、上記のことと関連して、「伝統と文化」があらゆるところで強調されています。
国語では小・中学校のすべての学年に「伝統的な言語文化に関する事項」がおかれ、社会では「わが国の伝統や文化についての学習を充実」、音楽では「和楽器を含めたわが国の指導を充実」、中学の体育では武道が必修にされ「相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとする」、外国語活動では「外国や外国の文化のみならず、国語やわが国の文化についても理解を深める」、総合的な学習では「地域の人々の暮らし、伝統と文化についての学習活動などを行う」など、随所で「伝統と文化」が強調されています。
伝統と文化そのものは、人々が受け継いできた財産として大切にされるべきものです。しかし、「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍内閣のもとで改悪された教育基本法の文脈の中での「伝統と文化」は、戦前・戦中の社会体制への回帰という危険な側面を持ったものです。
第４に、いっそうのつめこみ強化と格差拡大につながるおそれが大きいことです。
授業時数は、小学校低学年で週２時間増、それ以外は週１時間の増となっていますが、とりわけ低学年での時数増は、子どもたちにいっそうの学習負担を強いるもので、早期からの学習嫌いを増やす可能性もあります。また、週５日制のもとで削減された内容が、ほぼそのまま復活し、教える内容も増加しました。授業時数を増やすとはいえ、週５日制完全実施以前の内容を、週５日制の中で扱うとなれば、過密な授業とならざるをえず、子どもたちの負担増は明らかです。
第５に、教科の系統性や子どもたちの発達段階からみても多くの問題を含んでいます。
今回の改訂案では、「活用力」が重視され、それにともなって「言語活動」が強調されています。言語活動そのものは重要ですが、それは子どもたちの発達段階にそったものでなければ、逆に過度の負担につながります。
例えば、小学校１・２年の国語で、「報告、記録、メモ、手紙」など、様々な書く活動を求めたり、１年生の算数でも「数量やその関係」を言葉に表すことも求めたりしていますが、小学校入門期の子どもにとっては難しい課題です。また、ローマ字の学習が４年生から３年生におろされたことや、小学校中学年で文語調の短歌や俳句の音読や暗唱が必要なのかということ、小学校高学年に外国語活動を導入することの是非など、子どもの発達段階を考慮した検討がなされているのか疑問です。これでは、子どもたちの学習困難は大きくなるばかりで、早期からの格差が生まれることは必至です。
第６に、条件整備が整わない中で生じる問題も多いことです。
中学校の武道は、武道場や指導員の確保、武具の購入、安全面の対策、女子生徒への指導など、実施にあたってはさまざまな課題が山積しています。財政的な保障がない中での和楽器使用や外国語活動での外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置等、地域・学校間の格差が生じることは目に見えています。
また、障害のある子どもに対して、「特別支援学校の助言又は援助を活用」するとしていますが、障害児学校への人的配置を増やすなど条件整備をすすめなければ、教職員の負担増や障害児学校在籍児の教育の切り下げにつながります。
一方で現行学習指導要領の破綻も明らかになっています。
「総合的な学習の時間」について、小・中学校とも特別活動の学校行事と同様の成果が期待できる場合は、「総合的な学習の時間における学習活動をもって相当する特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施に替えることができる」とされ、文化祭や運動会、修学旅行やその準備など「総合的な学習の時間」で行うことも可能であることが明記されました。
また、中学校の選択教科については、「選択教科を開設し、生徒に履修させることができる」と、実質的な中止を意味する表現になりました。
これらは、批判の多かった現行学習指導要領の破綻を、文科省も認めざるをえなかったことの現れです。
このようにさまざまな問題をはらんだ改訂案では、子どもたちをいっそう苦しめ、教育現場を閉塞状況に追い込むことは目に見えています。私たちは、改訂案の抜本的な見直しを求めるとともに、学習指導要領を大綱的基準として、子どもや地域、学校の実態にもとづいた教育現場の教育課程編成権を尊重することを強く求めるものです。同時に、中教審答申でも「教師が子どもたちと向き合う時間の確保など教育条件整備」の重要性を認めざるをえないところまで、教育現場の多忙化は進行しています。今、教育現場が望んでいるのは、子どもたちと直接向き合う教職員の定数増や少人数学級実現などの教育条件整備であり、教育行政はこうした本来の任務に徹することこそ求められています。
私たちは、子どもたちに豊かな学力を保障し、すこやかな成長をはかることができる教育課程をつくりあげていくために、引き続き全力をあげてとりくむものです。
２００８年２月１５日
長野県教職員組合執行委員会