県教委義務教育課は3月12日、「36協定等の締結について(通知)」を市町村教委あて発出しました。この通知を受け、市町村教委から各学校長に対し協定の締結を求めてきています。これまで長野県内では、自治体条例により時間外・休日勤務を行ってきましたが、働き方改革関連法の成立などにより、厳格な運用が求められています。ついては、各職場において学校長からの「協定書の締結」について提案がありましたら、締結されるようとりくみをお願いします。
この件に関する詳細を、組合員のページにアップしてありますので、参考にしてください。