6月15日、政府与党は参議院本会議で「共謀罪」法案を強行採決しました。国民の8割が「説明が十分とは思わない」とする中、審議を尽くさず強行採決したことは、国会軽視と民主主義の否定であり、断じて容認できるものではありません。長野県教組執行委員会は、この暴挙に対して、首相・法相・自公両党に抗議文を送付しました。抗議文はこちら→「共謀罪」強行採決に対する執行委員会声明