長野県人事委員会は、10月17日(金)、長野県の職員給与に対する人事委員会報告及び勧告を行いました。

本年について、月例給は平均0.27%アップ(7年ぶりのプラス勧告!)、ボーナスは0.15月アップ(6年ぶりの4月台!)です。

一方懸念された「給与制度の総合的見直し」は、国と比較して一定の水準を獲得しました。

これは、組合員の皆さんによるジャンボはがき送付、決起集会参加等のとりくみの成果です。

引き続き、確定交渉に向けてのとりくみをお願いいたします。

なお地公労では、「声明」を発表しました。→141017 人事委報告に対する地公労声明

※ 未組合員のみなさんにも、組合の成果を届け、組合加入の働きかけにつなげていきましょう。