教育関連３法の強行成立に対する抗議声明
                                                                                2007年6月20日

                                                              長野県教職員組合
                                                              長野県高等学校教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県私立学校教職員組合連合

　教育関連３法案が、6月19日の参議院文教科学委員会で審議が打ち切られ採決が強行されました。そして20日、参議院本会議で与党の賛成多数で可決成立しました。今国会での成立を急がずもっと時間をかけて審議すべきである、という教育に心を寄せる多くの人々の思いを無視した与党の暴挙です。法案がきわめて多くの問題を含んでいることは、公聴会をはじめ国会審議でたびたび指摘されてきました。対話を通じた納得と理解が最も大切にされるべき教育に関する法律をこのように成立させたことに強く抗議するものです。安倍首相は法案成立を受けて「教育現場を一新させる」と述べました。この言葉は教育再生会議に文科省が提出した「教育三法案の持つ意義」という文書にもあり、同文書には「抵抗を排し教育新時代を開く」とも書かれていました。教育は「抵抗を排して」行われるものでは断じてありません。
　今回の改悪法によって、公立・私立の別なく教育への国の関与が強まり、新たな管理職が増える学校は上意下達の組織となり、子どもたちは一方的に徳目を注入される存在になる恐れがあります。教員免許更新制の具体的な方法は何ら明らかにされず、国のいいなりにならない教員を排除する方策とすることも充分考えられます。
今国会では国民投票法の採決も強行されています。改憲手続きの制度ができたことと、この数か月間の出来事を考え合わせると、政府与党が教育現場を一新させて目指している学校及び社会が浮かび上がってきます。たとえば高校の日本史教科書の沖縄戦における住民の犠牲について、日本軍の関与がないかのように書き換えられたという事実、かつての戦争を「自存自衛のための正義の戦争」「アジア解放のための戦争」としか見ないアニメを用いた教育プログラムが文部科学省の事業として採択されていたという事実、あるいは自衛隊による国民の監視活動。歴史に正面から向きあおうとせず、時の権力に対する健全な批判さえも許さない状況をつくりだそうとしています。折しも20日にはイラク復興支援特別措置法を２年間延長する法案も成立しています。
　また、全国一斉学力テストが実施され、教育再生会議ではこの結果を用いて全国の学校を序列化しようということも論議されています。子どもたちや教育現場をいっそう競争に駆りたてようとしていることが明らかになってきました。
　はたしてこれが国民の願う教育の姿でしょうか。
　国会審議では、子どもたちに向きあう教員の数を増やすべきであり、充分な教育予算を措置する必要があるということが語られました。しかし、安倍首相は最後までこの問題にまともに答えようとしませんでした。このような首相にひきつづき政権を担当させるべきではありません。
　しかし、どれほど教育現場を力ずくで変えようとしても、教育が子ども、保護者、教職員、地域の人々といった当事者間の人格的な交流をともなう共同の営みであることは変えられません。そして何よりも教職員や子どもたちの心まで縛ることはできません。政府与党は日本国憲法と1947年施行の教育基本法に支えられた教育が培ってきた国民の力を見誤っています。教育改悪３法の成立に際して衆議院では11本、参議院では22本もの附帯決議が、政府に特段の配慮を求める事項として列挙されました。これは３法がいかに欠陥だらけであるか如実に示すものであると同時に、憲法の理念と教育の条理に根ざしたこの間の国民的な運動が書き込ませたものです。参議院での附帯決議にみられる「教育予算の一層の拡充」「教員の多忙化を解消し…教職員定数の改善に努める」「地域の実情に応じた創意工夫にもとづく学校評価の実践を尊重する」などは、これ以上の教育改悪を許さない今後の私たちの運動の足掛かりになります。
　政府与党による教育現場への攻撃によって、かえって国民の間に現在の教育改革の異常さが広く認識されつつあります。私たちは、当事者間の信頼を育むすぐれて人間的な営みである教育への希望をけっして見失わずいっそう奮闘する決意です。