教育関連3法案の参議院文教科学委員会での採決強行に
抗議する声明
2007年6月19日
長野県教職員組合
長野県高等学校教職員組合
長野県私立学校教職員組合連合
安倍内閣と自民・公明の与党は、本日参議院文教科学委員会で教育関連3法案の採決を強行しました。「教育は大事な問題、拙速審議はやめてほしい」という多くの国民・教職員の声に耳を貸さず採決を強行したことに、満身の怒りをこめて抗議します。
現在教育再生会議は、非公開で開催され国民の声を聞かずに様々な提言を行っています。今回の教育関連3法案も、1月に出された報告をもとに、中央教育審議会でたった1ヵ月の審議をしてまとめ上げたものです。
学校現場の実態を把握することなく、当事者である教職員の声を聞かずに強引に成立させてしまいました。このような拙速なやり方で、様々な教育課題が解決されるはずがありません。矢継ぎ早に出され強制される「教育改革」に、学校現場は振りまわされています。その結果、学校現場は多忙を極め、子どもたちに向き合う余裕がありません。このような本末転倒の「教育改革」の「改革」こそが必要です。
地方公聴会などでも、教育関連3法に対してはその拙速なすすめ方に対し疑義を表明し、今国会で成立させることに疑問を呈する意見が多数をしめていました。
教育関連3法案は、教職員に対する不信と敵意を露骨に示し、管理と統制で教育を立て直そうとしています。私たちは、このような処方箋では問題が解決しないことを再三主張してきました。
安倍内閣は、重要法案と位置づける法案を、会期を延長してまで強引に成立させようとしています。参議院選挙を直前に控え、教育を他の事案とともに「政争の具」に利用していることに対しても断じて許すことはできません。
私たちは、明日の本会議で強引に成立させることをせずに、いったん廃案にしてから、もう一度出直し国民的な議論を積み重ねるべきであることを強く訴えます。