2007年５月21日

　　　　　教育関連３法案の衆議院本会議での採決強行に抗議する声明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県高等学校教職員組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県私立学校教職員組合連合

　いわゆる教育関連３法案は５月１７日の衆議院・教育再生に関する特別委員会での採決強行に続いて、１８日午後衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。教育関連３法案については特別委員会の審議を通じて憲法の諸原則に反することをはじめとして法案の問題点が次々と明らかになったにもかかわらず、その解明のための議論を重ねる努力もされないまま、採決されました。私たちは政治日程上の都合から衆議院通過を急いだ政府・与党に強く抗議するとともに、教育関連３法案を参議院段階で廃案とさせるとりくみをいっそう大きく展開することをここに表明いたします。

　教育関連３法案はこれまで日本の教育が培ってきた成果を十分検証することもしないまま、これを捨て去り、この国の教育をまったく違った方向に導こうとしています。
　そもそもこの法案はいまだに密室での議論を続けている教育再生会議や、１か月という異常な短時間で審議した中央教育審議会の答申に基づいており、議論が国民不在で進められています。子どもたちの人生や将来の社会のあり方に直結する教育に関わる法案であるからこそ、じっくりと議論し国民的な合意形成が必要であるはずです。この夏に参議院選挙を控えているという政治日程上の都合で成立を急ぐことはあってはなりません。
　法案として未成熟であることはいうまでもありません。大あわてで法案の体裁を整えたため、法律の重要な中身が詰められていません。教育職員免許法等の改定では指導が不適切な教員の厳格な人事管理が目的とされていますが、指導が不適切な教員をどのような基準で判断するのかは一言も触れられていません。また教員免許更新制の導入がうたわれていますが、既存の10年経験者研修との整合性が検討されていません。地教行法の改定では文部科学大臣による教育委員会への是正指示が盛り込まれていますが、今後の運用次第で憲法が求める教育の地方自治の原則を根本的に覆すことにつながります。
　もっとも重要な問題は、この法改定の根底に教育の条理と相容れない国民や教育現場への不信感があるということです。３法案は教育現場の管理統制の強化をひたすらねらっており、教育委員会、学校、教員、子どもたちを枠にはめ、教育現場の創意工夫や子どもたちがのびのびと成長することを励ますものではありません。そして民主主義社会の主権者として子どもたちを育むという戦後教育が大切にしてきた原則に背反し、国のいいなりになる国民づくりをひたすらねらっています。
　規範意識や公共の精神、伝統文化の尊重、郷土や国を愛する態度は押しつけでは養うことはできません。学校現場に新たな管理職をおき、上意下達の組織をつくろうとしていますが、子どもたちの前に立つ教員間に上下関係はありえません。教育実践は管理職を含めた教職員の共同作業であり、教職員は不断の研修と現場での教育実践を通じて成長するものです。子どもたちや保護者の教職員への信頼も日常の教育実践を通じてこそ培われるものです。文科大臣を通じて教育委員会に是正指示をするということは、教育委員会の存在意義を否定することにほかならず、地域に根ざした豊かな教育の可能性の芽を摘んでしまうことにほかなりません。

　道徳の教科化や親学など思いつきを述べては社会的批判を浴びて撤回するなど教育再生会議の議論は迷走しています。「必要なことは教育改革の改革である」と与党の国会議員が述べるほど、現在の安倍政権が進める教育改革に危惧の念を抱く人々が増えています。私たちは多くの人々と力をあわせ、教育関連３法案を今国会では廃案に追い込むとりくみに全力をあげることを表明するものです。