２０１０人事院勧告についての声明
　
  人事院は8月10日、国会と内閣に対して、国家公務員の給与等に関する報告・勧告、定年延長に向けた制度見直しの骨格等の報告及び育児休業法の改正についての意見の申出を行った。

  賃金では、民間給与との格差が△757円（△0.19％）であったとして、40歳台以上の本俸を平均で0.1％引下げた。そのうえ、一時金も0.20月引下げ、年間3.95月にすると勧告した。また、50歳台後半層で行政職（一）6級以上の職員の賃金定率引下げを勧告した。この勧告が実施されれば、平均で 9.4 万円もの大幅な年収減となり、一時金については4ヵ月を割り込み今から 47 年前の1963年の水準に逆戻りすることになる。
  １０春闘で民間の基本給が回復傾向にあるにもかかわらず、人事院が政府の公務員賃金の抑制に迎合し、公務員労働者の生活実態を顧みない2年連続の大幅削減勧告を出したことに強く抗議する。この公務員給与の引下げは、公務関係職場で働く５８０万人もの労働者に直接影響を及ぼすばかりか民間労働者や地域経済に深刻な影響を与え、いっそう景気回復を遅らせることになると言わざるを得ない。

  県教組は春闘期から、民間春闘に連帯して積極的に地域での様々なとりくみを支援するとともに、最低賃金時給1000円を求める署名にもとりくんできた。人勧期においては時間外職場集会の開催と人事院総裁に対する要請はがき行動を提起し、中央行動・人事院交渉支援行動に積極的に参加してきた。特に人事院の唐突な50歳台後半層の給与引下げ提案に反対し、県教組独自にジャンボはがき要請にとりくんだ。そのことが、当初50歳台後半層全員を対象にしていたものを押し返し、定率引下げの対象者を一部の管理職に限定させることにつながったと評価できる。しかし、一部とはいえ、年齢で区切った定率削減は、職務給の原則に反するばかりか、明らかな年齢差別であり、断じて認められない。
  勧告では、給与構造改革の経過措置が今年度で解消することにより生じた制度改正の原資を使い、来年４月に民間労働者より低い水準にある 43 歳未満の職員に１号俸加算するとした。このことは、初任給の改善をはじめとして若年層の賃金改善を求めてきた私たちの運動の成果である。

　高齢期雇用施策では、本年中を目途に定年年齢を段階的に65歳まで延長する立法措置のための意見の申出を行うとしている。しかし、人事院は当然のように60歳代の給与水準の引下げに言及しており到底容認できない。県教組では賃金の引き下げを伴わない定年年齢の延長や多様な働き方の選択、定数改善等により多忙な勤務実態を改善し65歳まで働き続けられる職場環境とすることを強く求めていく。
　一方、非正規職員の処遇改善では、国家公務員の日々雇用職員の制度を廃止して新たな任用制度を創設することや、任用期間が1年以上に及ぶ職員に育児休業や介護休暇を適用拡大するよう意見の申出を行ったことは一歩前進といえる。これをステップに、地方公務員への適用改善をはかるとともに、「均等待遇」をめざした抜本的改善を今後も強く求めていく。

  県教組は、秋季闘争において県人事委員会勧告で、生計費の原則に基づき公務員の生活を守る勧告を出させるとりくみを強める。特に、国では一時金の引下げ勧告がされたものの、長野県では昨年の一時金大幅引下げにより国との均衡がとれていないことをふまえ、少なくとも国並みの一時金水準まで支給月数を回復するように強力に働きかけていく決意である。また、３年連続の義務教育等教員特別手当の削減攻撃を跳ね返すとりくみに奮闘するとともに、地公労・県教組独自確定交渉で組合員の諸要求実現を勝ちとるために、組織をあげて全力でとりくむことを表明する。

  団結を固め、秋季闘争勝利に向けた大きな闘いの輪を全職場からつくり出そう。

                                                                    ２０１０年８月１０日　　　　　　　
                                                                          長野県教職員組合執行委員会