２００９人事院勧告についての声明

　人事院は８月１１日、国会と内閣に対して、国家公務員の給与等に関する報告ならびに勧告、高齢期の雇用問題・人事管理に関する報告及び育児休業法の改正に関する意見の申出を行った。

給与の勧告では、月例給では民間給与との格差が、△863円（△0.22％）として、若年層など一部の職員を除く本俸の引き下げと自宅に係る住居手当の廃止、一時金では民間の支給月数は4.17月で公務（4.50月）より低いとして、一時金の0.35月もの大幅削減を勧告した。４年ぶりの月例給の引き下げと過去最大の一時金削減を合わせると、平均15.4万円の年収減となり、０３年の勧告に次ぐ大幅な引き下げとなっている。

この公務員給与の引き下げは、公務員労働者の生活実態を顧みないばかりか、公務関係職場で働く580万人や地域経済に深刻な影響を与え、景気悪化の悪循環を加速させるものとして到底容認できない。自宅に係る住居手当については、国家公務員に比べ官舎の完備率が低い地方公務員が持ち家に頼らざるを得ない実情をふまえ、地方での手当ての継続を強く求めるものである。

０９民間春闘は、世界経済が急速に悪化し、派遣切りなどにより雇用悪化が進むなかで、ベアゼロや定期昇給凍結、夏季一時金の大幅な削減という厳しい結果となった。しかし、人事院勧告制度は労働基本権制約の「代償措置」として、公務員労働者の利益を擁護すべき制度であるにも拘わらず、政府の「構造改革路線」による公務員の総人件費削減の圧力に屈し、機械的な民間準拠論に固執した引き下げ勧告は、人事院の役割を放棄したものと言わざるを得ない。あらためて、公務員の労働基本権の回復を強く求めるものである。さらに、政府の要請に応じて地域別官民給与格差を公表したことは、地方自治体の人事委員会勧告に一層の地域間格差をもたらすものとして強く抗議する。

また、労働基準法の改定をふまえ、月６０時間を超える超過勤務手当の支給率の引き上げと代替休暇の制度化が勧告されたが、本来改善すべきは非人間的な長時間過密労働の解消であり、勤務時間管理の徹底と実効ある超勤縮減を直ちに講じることを求めるものである。

一方、非正規職員の待遇改善では、忌引休暇・病気休暇の適用拡大、健康診断の実施とともに、任用・勤務形態の本年度内の見直しが示された。これらが早急に実行に移され、地方自治体で働く非正規職員まで広く波及し、改善が着実に進むことを強く求めるものである。高齢者雇用問題では、定年年齢を段階的に65歳に引き上げる意見の申し出を来年度中に行う方向が示されたことは評価できるが、定年延長後の賃金水準の維持や働き続けられる職場環境の検討を強く望むものである。また、法律改正を受け、育児休業・介護休暇等の改善が報告に盛られた点は、不充分とはいえ前進といえる。

県教組は春闘期から、県春闘共闘の一員として積極的に地域での民間春闘の様々なとりくみを支援してきた。人勧期においては時間外職場集会の開催と人事院総裁・総務大臣に対する要請はがき行動を提起し、中央行動・人事院交渉支援行動に参加するなど積極的にとりくんできた。また、県教組では３月に「どうする？子どもの貧困」シンポジウムを開催し、６月には「子ども救援カンパ」にとりくみ、子どもの貧困という側面から「格差社会」の解消に向けたとりくみを進めている。

来る総選挙では、「構造改革路線」にストップをかけ、「国民のいのち・くらしを守り、人が人らしく生きる社会」の実現のために、賢明な意思表示をする決意である。そして、秋季闘争では、県人事委員会勧告で生計費上昇をふまえた独自勧告を出させるとともに、２年連続の義務教育等教員特別手当の削減攻撃を跳ね返すとりくみに奮闘するものである。また、地公労・県教組独自確定交渉で組合員の諸要求実現を勝ちとるために、組織をあげて全力でとりくむことを表明する。

団結を固め、秋季闘争勝利に向けた大きな闘いの輪を全職場から創り出そう。

２００９年８月１１日

長野県教職員組合執行委員会