2009長野県人事委員会勧告についての声明

長野県人事委員会は10月９日、長野県知事と県議会に対して職員の給与等に関する報告及び勧告をおこなった。勧告では、月例給を0.19％、782円引き下げた上に、一時金では、人事院勧告の２倍となる0.7月分の引き下げが勧告された。これは過去最大の引き下げ幅であり、年間給与総額でも過去最大の減額となる。

この間、県教組は地公労に結集して、県人事委員会に向けて、「職員の生活を維持・改善するための賃金水準の確保」や「自宅に係る住居手当を廃止しないこと」「義務教育等教員特別手当削減の改定表を示さないこと」等を求めて個人署名を行い、「必要な一時金支給月数を確保」するように職場要請書送付にとりくんできた。それにもかかわらず、長野県人事委員会が、私たちの願いを踏みにじり、過去最大の年収減となる勧告を出したことに強い怒りをもって抗議するものである。
このような国を大きく上回る大幅削減勧告は、長野県職員の生活に著しい影響を及ぼすばかりか、地域経済を一層冷え込ませるものとして到底容認できない。また、輸出関連企業を中心にした深刻な県内経済の悪化が勧告に反映されたとはいえ、国や他県との均衡を欠いた過度に機械的な民間準拠と言わざるを得ない。このように私たち県職員の生活を守る立場に立たない勧告を出した長野県人事委員会の姿勢は、労働基本権制約の代償機関としての役割を放棄したものとして極めて遺憾である。

既に国により予算措置されている義務教育等教員特別手当の削減では、高教組とともに県教委に対して、人事委員会に義務教育等教員特別手当の改定表作成を依頼しないように要請してきた。しかし、県人事委員会は、昨年に引き続き、主体的に判断することなく県教委の要請に従い、削減の改定表を報告したことは容認できない。
非正規職員の待遇改善では、人事院が国家公務員の非常勤職員の給与・休暇制度等に関する指針を示しているにもかかわらず、県人事委員会は「本県の非常勤職員の職務は、国と異なる」として、何ら具体的な待遇改善の方向を示していないのは誠に遺憾である。
自宅に係る住居手当については、国が廃止を勧告したのに対し、「手当廃止に向けた見直しについて検討する」としている。今年度の廃止を見送らせたのは、私たちの運動の成果であるが、来年度以降の動きについて注視していく必要がある。また、国と同様に、月６０時間を超える超過勤務手当の支給率の引き上げと代替休暇の制度化が勧告された。これを契機に、超多忙化している学校現場の超勤縮減のために、10月1日から実施された15分の勤務時間短縮とあわせ、勤務時間管理の徹底と実効ある超勤縮減策を強く求めるものである。
人事管理に関する課題では、私たちの運動の成果として、育児休業を取得することができない職員等の範囲の見直し、3歳未満の子のある職員の超過勤務免除、子の看護休暇の拡充、介護のための短期休暇制度の新設等で国に準じた措置をとることが適当と報告された。今後、これらの制度を来年4月から確実に実施させるとともに、地公労交渉等で制度のさらなる改善をはかることが重要である。

今後も、県教組は地公労に結集し、県職員・教職員の生活と労働条件を守り向上させるため、確定交渉をはじめとして義務教育等教員特別手当の交渉・協議等に組織の総力をあげて全力でとりくむものである。
全組合員が職場での団結を固め、2009確定期には賃金・待遇改善、勤務条件改善、教育条件向上に向けたとりくみに積極的に応え、力強い運動をつくりだすことを訴える。
県教組本部はその先頭に立って奮闘する決意である。

2009年10月９日　長野県教職員組合執行委員会