2008長野県人事委員会勧告についての声明
　
  長野県人事委員会は10月６日、長野県知事と県議会に対して職員の給与等に関する報告及び勧告をおこなった。勧告では、民間と比較して公務は月例給で0.07％、276円、一時金で0.02月上まわっているものの、ほぼ均衡しているとして、国及び他の都道府県の状況等を考慮し、給料表を含めた月例給及び期末・勤勉手当の改定を見送るとした。
  所定労働時間の短縮の課題では、長野県においても民間が公務を１日11分下回る状況であったとして、職員の勤務時間数を人事院勧告に準じて１日７時間４５分に改定することが適当であるとした。
  学校現場で削減阻止が大きな課題となっていた義務教育等教員特別手当については、県教委から要請を受けて策定したとして、義務教育等教員特別手当を国の予算措置に準じて縮減した改定表を報告した。

  この間、県教組は地公労に結集して、県人事委員会に対して、燃料費高騰や諸物価の値上げにより生活が苦しくなっている現状をふまえ、通勤手当の改善、自宅に係る住居手当の維持などを中心に、地方公務員の生活を改善する勧告をおこなうように署名を添え強く要請してきた。また、高教組とともに義務教育等教員特別手当の削減勧告をおこなわないように、人事委員会への要請書提出を緊急に実施した。

  本年勧告で、２年ぶりに月例給・一時金が据え置かれたのは、民間実勢を反映したものとはいえ、比較調査対象の小規模事業所（99〜50人）の割合を意図的に増やしたことが大きく影響しており、到底容認できない。
  自宅に係る住居手当については、国家公務員との支給状況等の違い等から、国の動向を注視しつつも、直ちに廃止する状況にないという報告を引き出したことは来年以降の手当存続につながる成果といえる。　　　　　　　
  また、所定勤務時間の短縮につながる報告は、完全週休二日制実施以来の勤務時間短縮であり、私たちが本年の最重要課題として取り組んできた成果である。ただし、１日当たり７時間45分が適当としつつも、勧告ではなく報告にとどめたこと、実質的な勤務時間短縮につながる手だてがとられていないことには不満が残る。
  義務教育等教員特別手当については、引き下げ勧告はしなかったものの、国の予算措置に沿った県教委の要請に従い縮減の改定表を策定したことは、手当削減につながるものとして断じて容認できない。人材確保法の意義がますます重要となっているにもかかわらず、人事委員会としての主体的な判断を意図的に避け、行政の意向に左右された今回の人事委員会の姿勢は不適切であると言わざるを得ない。今後予想される県教委による改定表をもとにした削減提案を押し返すために断固としてたたかう強い決意を表明しておきたい。
  今回の県人事委員会勧告は、現場から強い要求のあった自家用車利用による通勤手当や非正規職員の待遇改善に一言も触れていないことなどをふまえると、組合員の期待と生活改善に向けた切なる願いに背を向けた、極めて不満な内容である。

  今後も、県教組は地公労に結集し、県職員・教職員の生活と労働条件を守り向上させるため、確定交渉をはじめとして民間委託等の協議や人事評価制度の交渉・協議に組織の総力をあげて全力でとりくむものである。
  全組合員が職場での団結を固め、2008確定期には賃金・待遇改善、勤務条件改善、教育条件向上に向けたとりくみに積極的に応え、力強い運動をつくりだすことを訴える。
  県教組本部はその先頭に立って奮闘する決意である。
                                                              2008年10月６日　長野県教職員組合執行委員会