                                              声明

  本日、長野県人事委員会は県議会及び知事に対して職員の給与等に関する報告及び勧告を行った。その内容は、給与の特例条例による減額後の額との比較と、減額前の額との比較を行い、２通りの較差を示したものとなり、①給料表について0.3％引き下げる、②配偶者にかかる扶養手当を500円引き下げる、③一時金の支給月数を0.05月分引き上げ年間4.45月分とするなどである。
   また、教育職給料表を人事院が勧告しなくなったことに伴い、全国人事委員会連合会（全人連）が示したモデルを採用し県人事委員会が初めて教育職給料表について独自の勧告を行なった。
同時に､来年4月以降､給料表と手当の配分を大きく見直すことを勧告し､給料表水準をさらに平均で5％程度引き下げ､地域手当を新設する､いわゆる「地域給与」を導入するとしている。また､給与制度見直については､勤務成績に基づく昇給制度（査定昇給制度）と勤勉手当への実績反映の拡大､級構成の再編とフラット化､枠外昇給制度の廃止､などを実施するとしている。
　地公労共闘会議は、これまで県人事委員会勧告が県職員のみならず、県内の市町村職員や民間の賃金水準へも影響を及ぼすことから、県独自の減額措置が実施されていることを踏まえ給料の減額後の額との比較により勧告を行うこと、また、地域給与については勧告・報告をしないことを強く求め、組合員の要請署名、決起集会の開催や県人事委員会委員への要請を行なってきた。
   今回の勧告は、地公労共闘会議が強く要請してきた労働基本権制約の代償措置としての機能維持と地方公務員の生活を守るという人事委員会の最も基本的な使命という点で、極めて遺憾であり、地域給与の導入自体を勧告したことに対して強く抗議する。
   しかし、４月からの民間給与との均衡を図るための調整については、特例条例による賃金カットが行われていることから実施は条例改正後からとしたこと、また、人事院勧告とは違う県独自の部分を盛り込んだことなどこれまでの地公労共闘会議の取り組みの反映である。
  地公労共闘会議は、県当局･任命権者に対し、①給与構造の見直しにあたっては慎重に対応すること、②特例条例による賃金カットは条例上今年度で終了するが、来年度以降の新たな賃金カットを行なわないことを求め、２００５賃金確定に向けて各単組、組合員の意思統一のもとにたたかう態勢を確立し、総力でたたかい抜く決意である。

　　　　　　２００５年１０月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県地方公務員労働組合共闘会議